2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、これまで生産性向上特別措置法において革新的事業活動評価委員会というのを設置しておりました。 この設置目的でありますが、規制でございますので、各省庁の所掌範囲を超えた大局的な見地から、専門的、独立的な評価に基づく意見を主務大臣に対して述べるというために内閣府に設置したものでございます。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、これまで生産性向上特別措置法において革新的事業活動評価委員会というのを設置しておりました。 この設置目的でありますが、規制でございますので、各省庁の所掌範囲を超えた大局的な見地から、専門的、独立的な評価に基づく意見を主務大臣に対して述べるというために内閣府に設置したものでございます。
次に、新技術等効果評価委員会について伺います。 この規制のサンドボックス制度と新事業特例制度の活用による経済全般への効果に関する評価などを行います新技術等効果評価委員会を内閣府に設置することと、この法案でしております。 この委員会を新たに設置することとした理由は何でしょうか。
是非、独立した第三者機関、廃止措置の復興評価委員会というのを国会が検討していただいて、この信頼のあるプロセスにしていただきたいというのが私のお願いであります。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
昨年十二月二十三日に国立大学法人評価委員会総会に示された第四期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（仮称）（素案）では、中期目標に関する留意事項に、（素案）から、自らの目指す方向性を踏まえ、第四期において特に改革を進め、特色化を図る項目を選択し、各法人の中期目標としてくださいとあります。
国立大学法人評価委員会による四年目終了時の評価結果については本年六月頃に決定するという予定でございますが、中期目標の原案策定に向けた各法人における検討の時間を十分に確保するということ、それから、各法人の意見を中期目標大綱自体にもしっかり反映していく必要があるといった観点から、今御指摘いただいた、昨年末に各法人に対して中期目標大綱の素案をお示ししたところでございます。
法律上、中期目標を定める際には、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないということとされており、従来から、夏頃に各法人から中期目標の素案を提出していただいた上で、国立大学法人評価委員会の意見も踏まえまして、文部科学省と各法人は意見交換しつつ、冬頃に再度、中期目標の原案を提出していただくという手続をしておりました。
国立大学法人評価委員会が行う中期目標記載事項のうちの教育研究の質の向上に関する評価はピアレビューによって行う、評価を適正に行うというのが三点目です。そして、組織、業務の改廃、大臣の権限でありますこの改廃の検討は大学自身が行うということが四点目であります。 このようにすることで、法律上は大臣が持っている中期目標の策定、組織の改廃をする権限を形式化するというところにポイントがございます。
こちらは法に基づきます評価委員会が設置されておりまして、そこで様々な知見をまとめて整理をしておりまして、水産資源として特に重要、生態系を構成する要素、それから水産資源として重要な項目として四つの指標について評価しながら見ておりますが、特に大きな課題といたしましては、有用二枚貝、有用な二枚貝の減少というところの指標についてなんですけれども、特にアサリについては回復傾向が見られるんですが、タイラギ、こちらの
総務省におきましては、ちょうどこの明細の七ページなんですけど、各委員会、もういろんな委員会があるわけですけど、当然総務省、様々な業務を協力してくれる委員会、外部評価委員会ありますが、そこが、例えば超過勤務手当幾らとか、あとは出張手当幾らとか、かなり細かく出ております。 もう一つ、例えば学校なんですけど、ＮＨＫは学校ありませんけど、ＮＨＫ学園という高校の通信教育があるんですね。
有明特措法によって有明海・八代海総合調査評価委員会が設置されました。議員立法を作ったときのその趣旨を、立法提案者は、抗争の海から平和の海にしないといけない、豊かな海をつくっていく、資料等をみんなで共有しながら再生を目指すための調査であるというふうに位置付けたと説明されています。 そこで、環境省にお聞きします。
それで、やっぱりこれ、ちゃんと把握をして、来年度、二〇二一年に評価委員会が中間報告を行うというふうに聞いていますよ。そこにちゃんと反映させるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
そこで、この評価委員会の毎回の議事資料というのはインターネットで公表されているものの、御指摘あるとおり、評価委員会における議論が専門的でありまして、また一般に分かりづらいということで、またさらには取りまとめでのこの期間も長いということもあり、定期的に議論の状況を分かりやすく説明してほしいという要望が地元の四県漁連や県の方から上がっておりました。
この件に関しては、平成二十七年の三月九日、政策評価・独立行政法人評価委員会が取りまとめた提言においても、費用や便益の定量化、金銭価値化が不十分と指摘がされています。また、平成二十九年三月の政策評価審議会においても、これまでの規制の事前評価では、事前評価書に記載されている内容は定性的なものが多く、定量的な記載はほとんど見られないというふうに指摘されているわけですね。
第三に、有明海・八代海等総合調査評価委員会は、毎年、その所掌事務の遂行の状況を分かりやすい形で公表するものとしております。 なお、この法律は、令和三年四月一日から施行することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
三 有明海・八代海等総合調査評価委員会の所掌事務の遂行状況の公表に当たっては、有明海及び八代海等における環境等の変化の原因・要因、再生の方策が分かりやすいものとなるよう十分に配慮すること。また、国及び関係県が行う調査の内容については、地域や季節によって状況が大きく異なる同海域の特性を十分に踏まえ、きめ細かな分析を行うこと。 右決議する。 以上です。
また、原田久立教大学教授は、現在も総務省にある独立行政法人評価制度委員会の評価委員会部会長代理、かつては行政イノベーション評価委員会の座長もお務めになりました。総務省地方公共団体定員管理研究委員会の委員も務められ、総務省の地方公務員給与制度総合的見直しに関する委員会委員も務められておりました。この方も利害関係がある、若しくはどうしても総務省寄りになってしまうのではないかと疑いが持たれます。
私は、評価委員会、今お話しいただきましたけれども、地道に研究成果等を積み上げておられることを評価をしまして、こういった様々な取組が現場にしっかりと伝わるように努力をしてほしい、こういうことを訴えていたわけでありますが、この度の法改正の改正案の中で、総合調査評価委員会の所掌事務の遂行の状況を広報で分かりやすい形で公表、こういう内容が盛り込まれることになったところであります。
引き続き、児童育成協会による事業の実施状況について、点検・評価委員会におきまして継続的に点検、評価をしながら、事業の効果的な安定、そして、こういった不祥事が起きないように今後もしてまいりたいと思っているところであります。
先生御指摘のこの新型コロナ感染症への対応などの急を要する対応に当たっては、専門的見地からの評価や審査を踏まえたこのＡＭＥＤでの研究に加えまして、今御指摘のありましたレムデシビルの研究のように、厚生労働省が指定する評価委員会における評価や審査に基づく厚生労働科学研究を活用をしているところでございます。
また同時に、当時の前提である災害の大きさと頻度、全く前提が違っているわけでありますし、そうした中で、環境と災害に強いということで、緑の流域治水ということで新たな流水型のダムを整備するという御決断をされたということは、また、その過程において三十か所での住民集会を自ら参加をし、そして県でも有識者会議を開いて、国との評価委員会等々もやりながら最善の手を打たれたということで、その結論は尊重したいというふうに
その後、独立の評価委員会が調査を行った上で、再開しても差し支えないとの判断がなされたものですから、日本を含む各国の規制当局において確認をいたしまして、順次再開をしているところでございます。ただ、なお、その具体的な有害事象の名前につきましては公表していないというところでございます。
一方で、医薬品ですから、安全性というものもしっかり確認しなきゃいけませんし、それから性教育に対するいろんなこともあるんだと思いますが、いずれにいたしましても、これ、評価委員会の、検討会議ですか、評価検討会議の中で専門家入っていただきながら検討いただいておりますので、やはり専門家の中での御議論をしっかりといただいた上でじゃないと、なかなか政治的にこれをやるやらないというわけにはいかない部分がございますので
○正林政府参考人 ＡＭＥＤの令和二年度「創薬支援推進事業 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発」で公募を行って、評価委員会、六人の専門家で構成される評価委員会で評価を行い、採択されたものと理解しています。
○田村国務大臣 評価委員会で適正にされているということが前提なので、評価委員会の方で責任を持っていただいて、今回のことを評価いただいているというふうに認識いたしております。
○吉田委員 その評価委員会、ちょっと詳細を教えていただけませんか。どのように評価委員会が、評価委員会はどのようなもので、どのような過程で決定されたのかということを。 今そうお答えになるなら、それは詳しく御存じのはずですよね。これは大事な話です。
○正林政府参考人 専門家による評価委員会で審査をしておりますが、評価委員の方々の利益相反については、今手元に資料がないので、ここで申し述べることはできません。
今、ワクチン生産体制緊急整備事業の採択という意味からしますと、これは政府の重要な政策でありますので、厚生労働省において公募した上で、専門家、これは評価委員会を設置いたしておりまして、この評価委員会のメンバーでこれは総合的な評価を行っていただいたということでございますので、ここの基金管理団体、今言われた支援センターですか、ここが決定したわけではないということは御理解いただきたいと思います。
評価委員会の先生方はその審査を評価するだけであって、ここが審査するんです、支援センターが。 その評価委員会の学者の先生方にも利益相反の先生がいますよね。武田薬品さん等から資金援助を受けている学者の先生が評価委員会に入っていますよね。（発言する者あり）
加藤陽子さんの例でいきますと、小泉政権から菅政権までの十七年間、歴代内閣の政府の委員会や懇談会、例えば内閣府独立行政法人評価委員会など八つの委員を務めてこられました。安倍政権、菅官房長官のときも、内閣府公文書管理委員会の委員に、内閣府の、官房長官が任命しているんですよ。
そして、三月ぎりぎりで点検・評価委員会が再度、児童育成協会を再選定したわけですけれども、その間のいろいろな議論の改善点、本当に時間をかけて、そしてまた一方で、新しい、新規の事業者の方が事業ができなかったわけですよね、去年度。そういうことも見れば、本当にこれは残念ながら、一年間の事業のおくれというのは内閣府の大失態だと私は言わざるを得ないと思っております。
そうした意味におかれても、疑惑を持たれない、疑念を抱かれないように、七社の申請から四社を採択した、この課題評価委員会の審査の議事録を開示していただきたいとお願いをしているわけですけれども、開示をしていただけますでしょうか。
○竹本国務大臣 御指摘の課題評価委員会の議事録につきましては、非開示情報が含まれるため、ＡＭＥＤにおいて非開示とされておりまして、厚生労働省としても保有しておりません。